お問い合わせありがとうございます！｜沖縄高速印刷

沖縄高速印刷株式会社は、印刷物等受注の諸事業を推進するにあたり、お客さまからお預かりしている個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践するため、個人情報保護方針を次のとおり定め、全社的な取組みとして必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。

１．個人情報の適正な取得、利用及び提供
当社は、印刷事業者として、事業の内容及び規模を考慮した適切な方法で個人情報を取得、利用及び提供し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．法令、指針、規範の遵守
当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。

３．安全対策の実施
当社は、取得した個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失又は棄損等を防止するための安全管理措置及び是正処置を講じます。

４．苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口を設置し、ご本人さまからの苦情及び相談等の問合せを受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します｡

５．運用体制の整備
当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術及び事業内容の変化等に対応して個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的に改善します。

１．個人情報の利用目的
沖縄高速印刷株式会社（以下、｢当社｣といいます）は、取得した個人情報を、以下の受託業務の遂行を目的として利用いたします。また受託業務の遂行以外で取得・利用する場合は、その都度利用目的をお伝えします。
（1）印刷物の企画･制作、文字･データ入力、編集、製版、印刷、製本、発送およびこれらに付帯る業務
（2）販売促進支援およびこれに付帯する業務
（3）払込伝票等のデータ処理・印刷・加工・発送に関わる業務
当社が自社で利用する目的で取得する個人情報は、以下のものがあります。これら個人情報を取得する際には、本人の同意を得て行います。またその利用はそれぞれの業務の範囲内で行い、それ以外の目的で利用することはいたしません。
（1）お客さまからのお問い合わせ等に回答するため
　　　なお、当社が求める個人情報のご提供がいただけない場合又は記入不備があった場合
　　　等には、その後のお客さまからのご要求や当社からのご案内及び資料等の提供等に影響することがあり得ますのでご注意ください。
（2）従業員採用業務および従業員管理業務

２．個人情報保護管理者
　　当社の個人情報保護管理者は次の通りです。
　　個人情報保護管理者　兼島　淳　（沖縄高速印刷株式会社/専務取締役）

３．個人情報の取得
　　当社は、適法、かつ、公正な手段によってお客様の個人情報を取得します。

４．個人情報の第三者への提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への委託の場合は第三者への提供には当たりません。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

５．共同利用
当社は、お客様から取得した個人情報を共同利用することはいたしません。

６．個人情報の委託
当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。外部に個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報を適切に保護するための体制を有する委託先を選定し、契約を締結したうえで、個人情報の取扱いを委託している期間において、委託先を適切に監督いたします。

７．個人情報の開示等の手続き
当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。
（1）開示等の内容
　　�@利用目的の通知
　　�A開示
　　�B内容の訂正、追加又は削除
　　�C利用の停止又は消去
　　�D第三者への提供の停止
なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、予めご了承の上ご請求ください。
（2）手数料
　　個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては手数料として、１件につき800円（税込み）をお支払いいただきますので、開示等請求書を当社に郵送する際、800円分の郵便切手又は郵便定額小為替を同封してください。なお、多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。なお、郵便定額小為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
　　手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。
（3）開示等のご請求方法及びお問合わせ
　　開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注1）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注2）及び手数料を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申込みください。
　　また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

[個人情報受付窓口]
〒901-1111沖縄県島尻郡南風原町字兼城577番地
沖縄高速印刷株式会社　お客さま相談窓口行

(注1)当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、FAX、又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合は、ご希望される方のFAX番号、郵送の場合は、ご希望される方の氏名・住所を記載の上、FAX又は郵便はがき等によりお申し込みください。
・開示等請求書のダウンロードは、当社Webサイトの
http://www.kohsoku.co.jp/about/privacy_policy.pdf　からです。
・FAX：098-889-5527
・郵送：〒901-1111沖縄県島尻郡南風原町字兼城577番地
沖縄高速印刷株式会社　お客さま相談窓口　行

（注2）ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
　　　運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人
　戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
　委任状など、代理権があることを確認できる書類
（4）開示等のご請求の結果の通知方法
　　　　お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求書の氏名及び住所）宛てに、書面で郵便(本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合（注3）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
　　　（注3）開示等を行わない場合
　　　　次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。
　　　　�@利用目的の通知
　　　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　・当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
　　　　・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
　　　　・利用目的が明らかな場合
　　　　・請求に係る保有個人データが存在しない場合
　　　　・請求者が所定の手数料を支払わない場合
　　　　�A開示
　　　　・法令の規定により特別の手続きが定められている場合
　　　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　　　・法令に違反することとなる場合
　　　　・請求に係る保有個人データが存在しない場合
　　　　・請求者が所定の手数料を支払わない場合
　　　　�B訂正、追加又は削除
　　　　・保有個人データの内容が事実であった場合
　　　　・法令の規定により特別の手続きが定められている場合
　　　　�C利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
　　　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　　　　・法令に違反することとなる場合
（5）開示等の請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。
また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

８．個人情報に関する窓口
個人情報の取扱いに関するお問合わせ、開示請求、苦情・相談の申し出は、お客さま相談窓口までご連絡ください。

※直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますのでご了承ください。

９．認定個人情報保護団体の名称
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　　苦情の解決の申出先
　　個人情報保護苦情相談室
　　　住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
　　　電話番号：03-5860-7565　フリーダイヤル：0120-700-779
　　　URL: http://www.jipdec.or.jp/protection_org/application.html#anc7

10.保有個人データの安全管理のために講じた措置について
　　当社では、保有個人データをより適切に扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
　　また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。

以上